利用規約 | ソダケア

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社ICHI.（以下「当社」といいます。）が提供する相談支援業務支援サービス「ソダケア」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「利用者」といいます。）と当社との間で定めるものです。

利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです。

「本サービス」とは、当社が「ソダケア」の名称で提供する、障害福祉サービスの相談支援事業所向け業務支援システムをいいます。
「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用登録を完了した個人または法人をいいます。
「事業所」とは、利用者が運営する障害福祉サービスの相談支援事業所をいいます。
「サービス利用者情報」とは、本サービスに入力・登録された、障害福祉サービスの利用者に関する個人情報その他の情報をいいます。
「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録する認証情報をいいます。

第3条（アカウント登録・管理）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を行うものとします。
利用者は、自己のアカウント情報を適切に管理する責任を負い、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
アカウント情報の管理不十分、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、以下の場合に利用登録を拒否し、または取り消すことができるものとします。
- 登録内容に虚偽の事実が含まれている場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他当社が登録を不適当と判断した場合

第4条（利用料金・支払い）

本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に基づくものとします。
利用者は、当社が指定する決済手段（クレジットカード決済等）により、利用料金を支払うものとします。
決済処理は外部決済サービス（Stripe, Inc.）を通じて行われます。利用者は、当該決済サービスの利用規約にも同意するものとします。
利用者が利用料金の支払いを遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、利用料金を変更する場合、変更の30日前までに利用者に通知するものとします。

第5条（サービス内容）

本サービスは、相談支援事業所における以下の業務を支援するシステムです。
- ケース管理（利用者情報の登録・管理）
- 法定帳票の自動作成・Excel出力
- アセスメント・支援計画の作成支援
- 利用者からの情報入力の受付
本サービスは業務支援を目的とするものであり、医療行為、法律相談、その他の専門的助言を提供するものではありません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社のサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害する行為
他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの目的外で利用する行為
当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行う行為
その他当社が不適切と判断する行為

第7条（データの取扱い）

利用者は、本サービスに入力・登録するサービス利用者情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適法に取得した情報のみを登録するものとします。
当社は、サービス利用者情報を、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱い、利用者の同意なく第三者に提供しません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
利用者は、サービス利用者情報の入力にあたり、障害福祉サービスの利用者本人から必要な同意を取得する責任を負います。
当社は、サービス利用者情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
利用者が本サービスの利用を終了した場合、当社は利用者の要請に基づき、合理的な期間内にサービス利用者情報を削除するものとします。

第8条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社に利用を許諾した権利者に帰属します。
利用者が本サービスを通じて作成した帳票等の成果物に含まれるデータの権利は、利用者に帰属します。

第9条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または追加の機能を提供することができます。
当社は、以下の場合に本サービスの提供を一時的に中断することができます。
- 本サービスのシステムの保守・点検を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電その他の不可抗力が発生した場合
- その他本サービスの提供が困難な場合
当社は、本サービスの提供を終了する場合、終了の60日前までに利用者に通知するものとします。

第10条（免責事項）

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、一切保証しません。
本サービスは業務支援ツールであり、帳票の内容の正確性・適法性については利用者が最終確認を行う責任を負います。
当社は、本サービスの利用に基づき利用者に発生した損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
本サービスは医療的判断、法律上の助言、行政手続きの代行を行うものではありません。

第11条（契約解除・退会）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用契約を解約することができます。
解約の効力は、解約手続きが完了した月の末日に生じるものとし、当月分の利用料金は返金されません。
当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用者のアカウントを停止または削除することができます。

第12条（損害賠償の制限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
当社は、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害については、予見の有無を問わず、一切の責任を負いません。

第13条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他適切な方法により利用者に通知します。
変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。

第14条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所豊橋支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年3月9日から施行します。